家づくりにかかる諸経費について

家づくりにかかる諸経費

家づくりにかかる諸経費は何があるか
ご存知でしょうか。

今回は家づくりにかかる諸経費について
お伝えしていきます。

諸経費とは、
"住宅ローンを借りる時に銀行に支払わなければいけない経費"に
"火災保険・地震保険料"、
それから土地家屋調査士や司法書士にしてもらうことになる"登記費用"の
３つのことを言います。

銀行に支払わなければいけない経費

まずは、"銀行に支払わなければいけない経費"ですが、
これは選ぶ住宅ローン商品によってかかる経費が違ってきます。

例えば、固定金利選択型の住宅ローンでは、

✔印紙代　
✔事務手数料　
✔保証料

この３つの経費が必要となるのが一般的です。

フラット35であれば、
保証料はいらないものの、

✔融資手数料　
✔印紙代　
✔団体信用生命保険料
✔つなぎ融資手数料　
✔つなぎ融資金利

といった全く違う経費が
かかってくることになります。

また、同じ固定金利選択型の住宅ローンだったとしても、
銀行や借入れする人によって条件が違ってきます。

フラット35のつなぎ融資にかかる手数料や金利は、
土地を自己資金で買うのか、そうじゃないのかによっても
違ってくることになります。

一般的にこれらの経費は、
銀行がオススメする固定金利選択型の住宅ローンは安く、
あまり銀行がオススメしてくれない
固定の住宅ローンは高くなっています。

金利に加えこれらの経費まで安いという
理由から安易に固定金利選択型ローンを
選んでしまう方が多いので、注意してくださいね。

火災保険・地震保険料

火災保険については、損害保険会社によって
違いがあり一概には言えないので、
火災保険を選ぶ上で最低限の知識をお伝えしていきます。

まず、「火災保険は『建物のみ』に入るか？
あるいは『家財』にも入るのか？」です。
『家財』とは、テレビやソファなどのことです。
もちろん『家財』まで入ると保険料は高くなります。

次に、「保証範囲によって支払う費用が違ってくる」です。
火災保険ですから、もちろん火災による被害には対応しています。
それに加えここ最近では、自然災害による浸水被害が増えていることから
『水災』による被害まで網羅される方が多くなっています。
もちろんそうなると費用は上がってしまいます。

ですが、ご時世ですので、少し土地が低いなと感じている方だけではなく、
たとえ被害の心配がない地域に住まわれる方でも、
多少費用をかけてでも水災には対応しておくほうが無難かもしれませんね。

また、火災保険の価格は『建物の構造』によっても違ってきます。
少し意外かもしれませんが、実はこの建物の構造が、
火災保険の価格を最も左右するのです。

木造住宅では、建物の構造は
『耐火（T構造）』と『非耐火（H構造）』の2つに分類されます。

新聞広告やインターネットで見たことがある方も
いらっしゃるかもしれませんが、
『省令準耐火構造』という構造が木造住宅では耐火構造（T構造）にあたります。

耐火なのか非耐火なのかで、火災保険の価格はなんと
60％近くも変わってしまいます。

例えば、火災保険は10年間までは一括払いをすることが出来るのですが、
2000万円の建物で耐火と非耐火を比較してみると、
あくまでざっくりとですが、

耐火なら10年で約15万円なのに対し、
非耐火なら10年で約35万円もの費用がかかってきてしまいます。

その差はなんと約20万円です。しかも10年で...。

ですから、住宅会社でプランを考えてもらう際には、
その会社の建物の基本構造が、耐火なのか非耐火なのかを
しっかり確認していただければと思います。
また、あなたが希望していることが耐火基準から外れることもあるので、
その点も住宅会社に確認しつつプランをしてもらってください。

『地震保険』に関して、ポイントが5つあります。

1つ目は、"どこの保険会社で加入しても条件が同じ"だということ。

2つ目は、"火災保険に入らなければ、地震保険単体では入れない"ということ。

３つ目は、"最長で５年なので、５年ごとに更新しなければいけない（1年ごとの更新も可）"ということ。

4つ目は、火災保険同様"耐火構造なのか非耐火構造なのかで保険料が60％近く変わってくる"ということ。

5つ目は、"最大で建物の価格の半分までしか補償してくれない"ということ。

つまり、もし地震が起きて全壊したとしても、
あなたが家を2000万円で建てたとしたら1000万円までしか保険が
おりてこないということなのです。

地震保険さえかけていれば、地震が起こった時に
建替えが出来るというわけではないのです。

地震保険は、当面の生活資金のための保険だ
という風に認識していただいていた方がいいでしょう。

『地震保険』は以上の5つのポイントを覚えておくようにしてください。

登記費用

では最後に、『登記費用』についてお伝えしていきます。
登記に関しては、もし現金で家を建てる予定なら、
その多くを省略することが出来ます。

しかし、銀行で住宅ローンを借りて家を建てるのであれば、
銀行があなたの土地や建物を担保として設定するようになるわけなので、
必要になってきます。

では、一体どんな登記が必要になるのでしょうか。

✔所有権移転登記・・・
土地を買った時に名義を売主から買主に移すための登記
（土地から買って家づくりをする方は必要）

✔建物表示登記・・・
新築したときに構造や面積、敷地との関係を示す登記
（住宅ローンを借りて家を建てる方全てに必要）

✔建物保存登記・・・
新築した家が自分の持ち物であるということを第三者に示すためする登記
（住宅ローンを借りて家を建てる方全てに必要）

✔抵当権設定登記・・・
融資した銀行が土地や家を担保に入れたことを第三者に示すための登記
（住宅ローンを借りて家を建てる方全てに必要）

✔建物滅失登記・・・
建替えするにあたり、もともと建っていた家を取り壊したことを証明するための登記
（古い家を取り壊して家を建てる方は必要）

✔土地地目変更登記・・・
畑や田んぼなどの農地であったり、雑種地といった
宅地以外の土地を宅地に変更するための登記
（宅地以外の地目の土地の上に家を建てる全ての方に必要）

要するに土地から買って家づくりをするのか？
それとも建替えなのか？によって必要になる登記は違うのですが、
この6つを覚えておいていただければ、大丈夫だと思います。

いかがでしょうか。
これで諸経費についてご理解いただけたと思います。

全体予算から、これらの諸経費に加え、
家具や家電、地盤改良費用、引越代といった
その他諸々の経費を差し引いていただければ、
あなたが土地や家に掛けられる予算が
より明確に出てくることになります。
これでようやく土地探しに進めることになります。